「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」について（その１）

１．中間試案の公表

法制審議会民法（成年後見等関係）部会より、改正に関する中間試案が公表された。

同部会は、令和６年４月９日開催の第１回から数えて既に２１回の会議が開催されている。
（議事録だけを見ても、非常に面白い。）

２．中間試案の内容

（１）大項目をみてみる

大項目（「第～」）の見出しを抜粋すると、次のとおり。

1. 法定後見の開始の要件及び効果等
2. 法定後見の終了
3. 保護者に関する検討事項
4. 法定後見制度に関するその他の検討事項
5. 任意後見制度における監督に関する検討事項
6. 任意後見制度と法定後見制度との関係
7. 任意後見制度に関するその他の検討
8. その他

一見サラッとした感じに見えるが、内容は非常に濃い。

（２）「前注」について

中間試案の冒頭に２つの「前注」が置かれている。

１つは用語について。

現在用いられている表現を改めるべきとの考えもある中で、中間試案においては「成年後見人、保佐人又は補助人」を「保護者」と、「後見、保佐又は補助」を「保護」という言葉で表現している。
（個人的には、前注で言及されている「支援人」「支援」という言葉のほうが良いような気がした。）

もう１つは（前注２）「事理を弁識する能力を欠く常況にある者（事理弁識能力を欠く常況にある者）」について。

この言葉の意味については「成年後見制度創設時の立案担当者の考え方を前提としている」とされている。

（３）各大項目については、記事を改めて確認していく。

リンクは下記「関連記事」のとおり。

（下記その２）法定後見の開始の要件及び効果等

（下記その３）法定後見の終了

（下記その４）保護者に関する検討事項

（下記その５）法定後見制度に関するその他の検討事項

（下記その６）任意後見制度における監督に関する検討事項

（下記その７）任意後見制度と法定後見制度との関係

（下記その８）任意後見制度に関するその他の検討

（下記その８）その他