不動産登記、商業・法人登記など各種登記制度に関連するカテゴリーです。
複数回にわたる住所移転・氏名変更
１．複数回にわたる住所移転 （１）先例 昭和３２年３月２２日民甲第４２３号通達 左の各号の場合には、それぞれ１個の申請により、直ちに現状に変更の登記をすること…
登記
所有権移転にかかる仮登記・本登記の登録免許税率
１．登録免許税法を確認 （信託については除く） （１）条文 参照条文 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） （課税標準及び税率）第九条 登録免許税の課税…
官公署とはなんだ（不動産登記法との関係で）
１．不動産登記法における「官公署」 （１）条文 参照条文 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号） （当事者の申請又は嘱託による登記）第十六条 登記は、法令…
仮登記申請の際の「登記の目的」の表記について
１．仮登記の整理 （１）条文 参照条文 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号） （仮登記）第百五条 仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。一 第三条…
登記申請と不動産の表示について
１．登記申請情報としての不動産の表示について （１）条文 参照条文 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号） （申請の方法）第十八条 登記の申請は、次に掲げ…
保佐人の同意と遺産分割と登記
１．保佐人 （１）条文 参照条文 民法（明治二十九年法律第八十九号） （保佐人の同意を要する行為等）第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の…
所有不動産記録証明制度について
１．法務省ＨＰ 参考記事（外部リンク） 令和６年４月１日からの相続登記の義務化に伴い、相続人において被相続人名義の不動産を把握しやすくすることで、相続登記の申…
抵当権における「連帯債務者」の登記について
１．設定のとき 以下、記録例から、いくつかのパターンを確認していく。（手元にある記録例がいつのものか不明なので、番号に変更があったら申し訳ありません。） 記録…
免責的債務引受について（抵当権変更との関係から）
１．条文 （１）民法４７２条ほか 参照条文 民法（明治二十九年法律第八十九号） （免責的債務引受の要件及び効果）第四百七十二条 免責的債務引受の引受人は債務者…
不動産登記・住所・方書（住所変更・更正登記の要否）
１．有名な先例（住所更正登記の要否） （１）昭和４０年１２月２５日民甲第３７１０号通達 【要旨】 （問１）住所証明書として添付された住民票には「市営住宅〇号」…