不動産登記、商業・法人登記など各種登記制度に関連するカテゴリーです。
登記
附属建物がある主たる建物の滅失による表題部の変更の登記
１．「主たる建物」と「附属建物」 （１）法令 あらためて確認してみると、「主たる建物」という言葉は、不動産登記法・不動産登記規則・不動産登記令には登場してこな…
商業登記における登記事項証明書
１．はじめに （１）登記事項証明書とは 参照条文 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） （登記事項証明書の交付等）第十条何人も、手数料を納付して、登記簿…
株式会社の解散の登記と登記記録の抹消について（そして譲渡制限規定との関係）
１．株式会社の解散 （１）条文 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （解散の事由）第四百七十一条 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。一 定…
貨物自動車運送事業法と合併と登記
１．貨物自動車運送事業法について （１）法律の目的 参照条文 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） （目的）第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の…
ひとり遺産分割について（平成２８年３月２日民二第１５３号回答）
１．モデルケース 甲土地を単独所有しているＡが死亡。 Aの相続人は、配偶者であるＢと、子Ｃの２名。 Aについて遺産分割未了の状態で、Ｂが死亡した。（Ｂの相続人…
みなし決議（書面決議）と商業登記規則６１条６項について
１．みなし決議（書面決議） （１）株主総会の場合 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （株主総会の決議の省略）第三百十九条 取締役又は株主が株主総会…
「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和６年３月１５日民二５３５号通達）」について
１．令和６年３月１５日民二５３５号通達 相続人申告登記に関係する不動産登記事務において留意すべき事項を明らかにするもの。 ２．記録例を見てみる（中間相続がない…