不動産登記、商業・法人登記など各種登記制度に関連するカテゴリーです。
みなし決議（書面決議）と商業登記規則６１条６項について
１．みなし決議（書面決議） （１）株主総会の場合 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （株主総会の決議の省略）第三百十九条 取締役又は株主が株主総会…
登記
「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和６年３月１５日民二５３５号通達）」について
１．令和６年３月１５日民二５３５号通達 相続人申告登記に関係する不動産登記事務において留意すべき事項を明らかにするもの。 ２．記録例を見てみる（中間相続がない…
吸収合併と吸収分割の登記申請書の提出先について（経由申請）
１．吸収合併（に限らず合併一般について） （１）条文 参照条文 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） 第八十二条 合併による解散の登記の申請については、…
住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減
１．租税特別措置法 （１）条文 参照条文 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） （住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）第七十三条 個人が、昭和五…
住宅金融支援機構に関する登記先例
１．独立行政法人住宅金融支援機構について 関連記事を参照のこと。 関連記事 以下では、独立行政法人住宅金融支援機構に関連して参照することの多い登記先例を確認し…
住宅金融支援機構について（不動産登記との関わりから）
１．独立行政法人住宅金融支援機構 （１）住宅金融支援機構の概要 住宅金融支援機構は、正式名称「独立行政法人住宅金融支援機構」という独立行政法人。住宅ローンの利…
司法書士による本人確認情報の作成（複数の代表者がいる法人について）
１．司法書士による本人確認情報の作成 （１）司法書士による本人確認情報について条文を確認 参照条文 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号） （事前通知等）…
解散した法人の担保権抹消（令和５年４月１日施行）【その２】
１．解散した法人の担保権抹消（改正不登法７０条の２）について （１）改正概要を確認する 前記事（解散した法人の担保権抹消（令和５年４月１日施行）【その１】）に…
民法と不動産登記法における「物権」の種類と根抵当権の位置づけ
１．物権とは 物権とは、特定の物を支配することができる権利。 （⇔債権とは、特定の人に特定の行為を請求できる権利。） そのため、物権には絶対性と排他性がある。…