不動産登記、商業・法人登記など各種登記制度に関連するカテゴリーです。
登記
商業登記における登記事項証明書
１．はじめに （１）登記事項証明書とは 参照条文 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） （登記事項証明書の交付等）第十条何人も、手数料を納付して、登記簿…
株式会社の解散の登記と登記記録の抹消について（そして譲渡制限規定との関係）
１．株式会社の解散 （１）条文 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （解散の事由）第四百七十一条 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。一 定…
貨物自動車運送事業法と合併と登記
１．貨物自動車運送事業法について （１）法律の目的 参照条文 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） （目的）第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の…
みなし決議（書面決議）と商業登記規則６１条６項について
１．みなし決議（書面決議） （１）株主総会の場合 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （株主総会の決議の省略）第三百十九条 取締役又は株主が株主総会…
「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和６年３月１５日民二５３５号通達）」について
１．令和６年３月１５日民二５３５号通達 相続人申告登記に関係する不動産登記事務において留意すべき事項を明らかにするもの。 ２．記録例を見てみる（中間相続がない…
吸収合併と吸収分割の登記申請書の提出先について（経由申請）
１．吸収合併（に限らず合併一般について） （１）条文 参照条文 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） 第八十二条 合併による解散の登記の申請については、…
住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減
１．租税特別措置法 （１）条文 参照条文 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） （住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）第七十三条 個人が、昭和五…