抵当権における「連帯債務者」の登記について
１．設定のとき 以下、記録例から、いくつかのパターンを確認していく。（手元にある記録例がいつのものか不明なので、番号に変更があったら申し訳ありません。） 記録…
免責的債務引受について（抵当権変更との関係から）
１．条文 （１）民法４７２条ほか 参照条文 民法（明治二十九年法律第八十九号） （免責的債務引受の要件及び効果）第四百七十二条 免責的債務引受の引受人は債務者…
不動産登記・住所・方書（住所変更・更正登記の要否）
１．有名な先例（住所更正登記の要否） （１）昭和４０年１２月２５日民甲第３７１０号通達 【要旨】 （問１）住所証明書として添付された住民票には「市営住宅〇号」…
日本に住所をおいていない代表取締役の交代
１．日本に住所をおいていない代表取締役の交代 （１）モデルケース とある会社は、Ｃ国国籍（住まいはＭ国）の代表取締役Ｘが一人株主・一人取締役の非公開会社（内国…
商業登記規則６１条６項（代表取締役の変更）について
１．条文の確認 （１）条文 みんな大好きな規則６１条について。なお条文番号は令和８年３月時点のもの。（もうこれ以上、項の番号がかわりませんように。） 参照条文…
住民票の個人票について（沼津市を参考にして）
１．参考とした沼津市HP （１）URL 参考記事（外部リンク） （２）その他 上記HPを2026年3月30日に確認して本稿を作成している。上記HPの最終更新日…
日本政策金融公庫の「支配人」
１．会社法における「支配人」 （１）条文 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （支配人）第十条 会社（外国会社を含む。以下この編において同じ。）は、…
合同会社の持分の一般承継について
１．条文 （１）条文 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （法定退社）第六百七条 社員は、前条、第六百九条第一項、第六百四十二条第二項及び第八百四十…