銀行振込みの際の法人略称について
１．銀行振り込みと法人略称 筆者の勤務先は司法書士法人である。 銀行振込みの際には法人名称の「司法書士法人」を「シホウ）」として略して記載する。 他の法人等は…
法定相続情報一覧図の申出時の添付書面について
１．法定相続情報一覧図とは （１）条文 参照条文 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） （法定相続情報一覧図）第二百四十七条 表題部所有者、登記名義人…
「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」について
１．第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書 （１）厚生労働省ＨＰに掲載されている 参考記事（外部リンク） （２）中間検証報告書の目的 第二期成…
本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出（改正により不要に。令和７年４月２１日から。）
１．商業登記規則の改正（令和７年４月２１日） （１）改正前の条文 参照条文 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号） （印鑑の提出等）第九条 （・・・）…
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律について
１．法律の目的 （１）条文 参照条文 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号） （目的）第一条 この法律は、主要な食糧である米穀及び…
株式会社と合同会社の解散事由の比較
１．株式会社の解散事由 （１）条文 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （解散の事由）第四百七十一条 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。一…
役員選任権付の種類株式について
１．条文 （１）会社法 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （異なる種類の株式）第百八条 株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異…
合同会社における代表社員・業務執行社員について
１．業務執行社員 （１）条文 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （業務の執行）第五百九十条 社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業…
合同会社における社員・業務執行社員・代表社員に関する登記事項について
１．合同会社における社員・業務執行社員・代表社員に関する登記事項の確認 （１）条文 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） 第九百十四条 合同会社の設立…