株式会社登記簿における「代表取締役等住所非表示措置」について
１．代表取締役等住所非表示措置 この措置は、一定の要件のもと、株式会社の代表取締役などの住所情報を、登記事項証明書や登記情報提供サービスにて表示させないように…
ひとり遺産分割について（平成２８年３月２日民二第１５３号回答）
１．モデルケース 甲土地を単独所有しているＡが死亡。 Aの相続人は、配偶者であるＢと、子Ｃの２名。 Aについて遺産分割未了の状態で、Ｂが死亡した。（Ｂの相続人…
監査役設置会社とは（会計限定監査役との関係）
１．監査役設置会社とは 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。（…
みなし決議（書面決議）と商業登記規則６１条６項について
１．みなし決議（書面決議） （１）株主総会の場合 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （株主総会の決議の省略）第三百十九条 取締役又は株主が株主総会…
「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和６年３月１５日民二５３５号通達）」について
１．令和６年３月１５日民二５３５号通達 相続人申告登記に関係する不動産登記事務において留意すべき事項を明らかにするもの。 ２．記録例を見てみる（中間相続がない…
吸収合併と吸収分割の登記申請書の提出先について（経由申請）
１．吸収合併（に限らず合併一般について） （１）条文 参照条文 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） 第八十二条 合併による解散の登記の申請については、…
住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減
１．租税特別措置法 （１）条文 参照条文 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） （住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）第七十三条 個人が、昭和五…
DV等支援措置と住民票について
１．住所等を秘匿することの重要性 （１）住所を探索することを防止する意義 ＤＶ等の加害者が、住民票の写し等の交付等を不当に利用して、被害者の住所を探索すること…