吸収合併と吸収分割の登記申請書の提出先について（経由申請）
１．吸収合併（に限らず合併一般について） （１）条文 参照条文 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） 第八十二条 合併による解散の登記の申請については、…
住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減
１．租税特別措置法 （１）条文 参照条文 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） （住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）第七十三条 個人が、昭和五…
DV等支援措置と住民票について
１．住所等を秘匿することの重要性 （１）住所を探索することを防止する意義 ＤＶ等の加害者が、住民票の写し等の交付等を不当に利用して、被害者の住所を探索すること…
配偶者からの暴力被害者支援について（DV防止法）
１．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） （１）DV防止法前文 参照条文 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（…
経営承継円滑化法の概要について
１．経営承継円滑化法とは （１）正式名称「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」 参照条文 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十…
贈与された財産と相続財産の関係（相続税）
１．注意書き 自身のなかでの情報整理のための記事です（筆者は税理士資格を有していません）。具体的事案にあたっては、必ず税理士さんに相談しましょう！ なお全般的…
住宅金融支援機構に関する登記先例
１．独立行政法人住宅金融支援機構について 関連記事を参照のこと。 関連記事 以下では、独立行政法人住宅金融支援機構に関連して参照することの多い登記先例を確認し…
住宅金融支援機構について（不動産登記との関わりから）
１．独立行政法人住宅金融支援機構 （１）住宅金融支援機構の概要 住宅金融支援機構は、正式名称「独立行政法人住宅金融支援機構」という独立行政法人。住宅ローンの利…
在外日本人を含む相続登記と印鑑証明書
１．海外に居住する日本人を含む相続手続き （１）遺産分割により取得者を決めた場合 遺産分割協議に基づき取得者を決定し、これに基づいて相続登記をする場合には、遺…