目次
１．「成年後見関係事件の概況」とは
毎年３月くらいに、最高裁判所事務総局家庭局から、前年中の成年後見関係事件の処理状況についての統計資料が発表されています。
２．申立件数について
申立件数は、は合計で３７，２３５件。
対前年比約３．５％の増加となっています。
類型ごとにみていくと、「後見類型」は前年並みとなっている一方、「保佐・補助」類型が増加しています。
３．審査期間について
利用開始の申立てをしてから後見人の選任等により申立手続きが完了するまでの期間は、２か月以内に完了するものが全体の約７０．１％となっています。
個人的な感覚としては、１カ月～１カ月半で終局という印象でした。
４．申立人とご本人との関係について
申立人とご本人との関係については、「市区町村長による申立て」が最も多く全体の約２３．９％となりました。続いて「子による申立て」が約２１．３％、「ご本人による申立て」が約２０．２％となっています。
一昨年の概況においては、「子による申立て」が最も多かったものの、「市区町村長による申立て」が肉薄していました。今回は、ついに「市区町村長による申立て」が最多となっています。
５．申立ての動機について
主な申立ての動機は、「預貯金の管理・解約」が最も多くなっています。続いて、「身上保護」が続きます。
このほかにも、介護保険契約や不動産の処分、相続手続きが動機として多くなっています。
６．成年後見人等と本人との関係について
（１）親族、親族以外の区別
全体の約８０．３％が親族以外となっています。
こうしてみると「親族後見人になるのは難しい」と考えられるかもしれませんが、そもそも親族が候補者となっているケースは全体の２３．６%にとどまります。
単純に数字のみの比較だと、候補者として親族をあげている多くのケースでは、親族後見人が選任されているものと推測されます。
（２）親族の内訳
内訳は、「子」が５４．０％、「兄弟姉妹」が１４．０％、「その他親族（甥・姪など）」が１７．０％となっています。
配偶者７．８％は、親は７．１％となっています。
（３）親族以外の内訳
弁護士、司法書士、社会福祉士が専門職としての取扱を受けていますが、順番に２６．２％、３７．９％、１８．４％となっています。
７．後見監督人等が選任された事件数について
後見等開始時のうち後見監督人等が選任された事件数は１，１３８件であり全体（全体３４，５２０件）の約３．３％となっています。
内訳としては、弁護士５０３件、司法書士４９０件、社会福祉協議会１０２件となっています。