所有者不明土地関連法の施行期日について

改正法の施行期日が決定しました！！

法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）

1. 発生予防
   1. 相続登記の申請義務化
      →令和６年４月１日施行
   2. 住所等の変更登記の申請義務化
      →未定（令和８年くらい？？）
2. 土地利用の円滑化
   1. 財産管理制度の見直し
   2. 共有制度の見直し
   3. 相隣関係規定の見直し
   4. 相続制度の見直し
      →４点について令和５年４月１日施行
3. 発生予防
   1. 相続土地国庫帰属制度の創設
      →令和５年４月２７日

とりわけ１－１「相続登記の申請義務化」については、影響が大きく、これに関連して規則等の変更もあることから、司法書士としてはフォローアップが大切です。