「令和４年度税制改正大綱」自由民主党

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ニュース等では、住宅ローン控除に関する改正が話題の、来年度税制大綱。

司法書士業務との関連でも、今年度は非常に大きな改正となりそうです。

1. 住宅用家屋証明の適用範囲変更
   →築年数要件の廃止（「新耐震基準への適合」という要件を追加）
2. 相続登記における登録免許税の免税措置拡大
   1. 対象範囲に「市街化区域内の土地」も含むことに。
   2. 土地の価額上限を「１００万円」に。

１点目については、当地でも築年数要件で対象外となるものが多くなってきたことから、大きな変更です。

２点目についても、これまた大きな変更です。実務的には対象範囲の確認の手間が省略できるのがうれしいです。