同一商号の禁止について

１．同一商号・同一本店の禁止

（１）条文

（２）整理

「商号が他人の既に登記した商号と同一」
かつ、
「その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一」

の場合には登記ができない。

（３）この記事では「同一商号」について検討

以上の通り「登記ができない」のは同一商号かつ同一本店のケースですが、この記事では「同一商号」に焦点をあてて確認を進めていきます。

２．同一商号の禁止における「同一」とは

（１）趣旨

趣旨としては、登記を見た人が「会社の同一性に誤解を生じること」を回避する趣旨にある。
一方で、商号選択の自由も認められるところであり、その調整の結果として「同一商号かつ同一本店」の登記が禁止されている。
（なお、後記「４．おことわり」も参照のこと。）

なお、会社法制定に伴う商業登記法改正前の条文は、つぎのとおりだった。

なので、古い先例や質疑応答を参照するときには、そもそもベースの条文が異なる点に留意すること！

（２）「同一」の定義

現在の「同一商号」の規制における「同一」の定義については、たとえばハンドブックでは次のように定義している。

会社の種類を表す部分を含め、商号全体の表記そのものが完全に一致することをいう。

松井 信憲 (著)『商業登記ハンドブック〔第4版〕』商事法務; 第4版 (2021/7/30)Ｐ．８

３．具体例

（１）会社の種類が異なるケース

上記の定義により、つぎのケースでは「登記OK」となる。

【合同会社かいばら事務所】

【株式会社かいばら事務所】

（２）フリガナが異なるケース

上記の定義により、つぎのケースでは「登記不可」となる。

【株式会社貝原事務所】（フリガナは「カイバラジムショ」）

【株式会社貝原事務所】（フリガナは「カイハラジムショ」

（３）同音異字のケース

上記の定義により、つぎのケースでは「登記OK」となる。

【株式会社貝原事務所】（フリガナは「カイバラジムショ」）

【株式会社海原事務所】（フリガナは「カイバラジムショ」）

４．おことわり

なお、同一商号・同一本店の禁止の規定に加えて、商号利用にあっては会社法８条等の他の規定との関係でも留意すること。