合同会社における利益相反取引

会社法（平成十七年法律第八十六号）

（利益相反取引の制限）
第五百九十五条　
業務を執行する社員は、次に掲げる場合には、当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一　業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするとき。
二　持分会社が業務を執行する社員の債務を保証することその他社員でない者との間において持分会社と当該社員との利益が相反する取引をしようとするとき。
２　民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。

（法人が業務を執行する社員である場合の特則）
第五百九十八条　
法人が業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。
２　第五百九十三条から前条までの規定は、前項の規定により選任された社員の職務を行うべき者について準用する。

【参考】
（競業及び利益相反取引の制限）
第三百五十六条　取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一　取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二　取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三　株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
２　民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない。

不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）

（添付情報）
第七条　
登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（・・・）
五　権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
（・・・）
ハ　登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報
（・・・）

不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）

（承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等）
第十九条　
第七条第一項第五号ハ若しくは第六号の規定又はその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、その作成者が記名押印しなければならない。
２　前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）

（承諾書への記名押印等の特例）
第五十条　令第十九条第一項の法務省令で定める場合は、同意又は承諾を証する情報を記載した書面の作成者が署名した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合とする。
２　第四十八条第一号から第三号までの規定は、令第十九条第二項の法務省令で定める場合について準用する。この場合において、第四十八条第二号中「申請書」とあるのは「同意又は承諾を証する情報を記載した書面」と、同条第三号中「申請の申請書」とあるのは「同意又は承諾の同意又は承諾を証する情報を記載した書面」と読み替えるものとする。