利益相反にかかる議事録と不動産登記

会社法（平成十七年法律第八十六号）

（競業及び利益相反取引の制限）
第三百五十六条　
取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一　取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二　取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三　株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
２　民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない。

（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）
第三百六十五条　
取締役会設置会社における第三百五十六条の規定の適用については、同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。
２　取締役会設置会社においては、第三百五十六条第一項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

民法（明治二十九年法律第八十九号）

（自己契約及び双方代理等）
第百八条　
同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
２　前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）

（添付情報）
第七条　
登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（・・・）
五　権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
（・・・）
ハ　登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報
（・・・）

会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）

（議事録）
第七十二条　
法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
（・・・）
３　株主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
（・・・）
六　議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
４　次の各号に掲げる場合には、株主総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一　法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項
（・・・）
ニ　議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
（・・・）

不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）

（承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等）
第十九条　
第七条第一項第五号ハ若しくは第六号の規定又はその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、その作成者が記名押印しなければならない。
２　前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）

（承諾書への記名押印等の特例）
第五十条　令第十九条第一項の法務省令で定める場合は、同意又は承諾を証する情報を記載した書面の作成者が署名した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合とする。
２　第四十八条第一号から第三号までの規定は、令第十九条第二項の法務省令で定める場合について準用する。この場合において、第四十八条第二号中「申請書」とあるのは「同意又は承諾を証する情報を記載した書面」と、同条第三号中「申請の申請書」とあるのは「同意又は承諾の同意又は承諾を証する情報を記載した書面」と読み替えるものとする。

会社法（平成十七年法律第八十六号）

（取締役会の決議）
第三百六十九条　
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。
（・・・）
３　取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
（・・・）

会社法（平成十七年法律第八十六号）

（株主総会の決議の省略）
第三百十九条　
取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
（・・・）
５　第一項の規定により定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時株主総会が終結したものとみなす。

（議事録）
第七十二条　
（・・・）
４　次の各号に掲げる場合には、株主総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一　法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項
（・・・）
ニ　議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
（・・・）

会社法（平成十七年法律第八十六号）

（取締役会の決議の省略）
第三百七十条　
取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

（取締役会の議事録）
第百一条　
（・・・）
４　次の各号に掲げる場合には、取締役会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一　法第三百七十条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項
（・・・）
ニ　議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
（・・・）