代表取締役等の住所の非表示措置の申出について
１．おことわり （１）通達ベースでの整理 「令和６年７月２６日民商第１ １ ６ 号」通達の内容を整理したもの。未整理・誤認が多く含まれうること、ご容赦ください…
つきじ
商業登記における登記事項証明書
１．はじめに （１）登記事項証明書とは 参照条文 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） （登記事項証明書の交付等）第十条何人も、手数料を納付して、登記簿…
法定相続情報制度と遺言執行者
１．法定相続情報制度 （１）制度内容は規則に定め 参照条文 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） （法定相続情報一覧図）第二百四十七条表題部所有者、登…
「振り込め詐欺救済法」について
１．法律の目的 （１）条文 参照条文 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） （目的）第一条 この…
一般建設業と特定建設業について
１．建設業法の確認 建設業法は、取得すべき許可を「一般建設業の許可」と「特定建設業の許可」という２種類の許可に分類している。 （１）条文の確認 参照条文 建設…
法定相続情報証明制度における「申出人」「代理人」の範囲
１．法定相続情報証明制度について （１）基礎となる条文【不動産登記規則から】 参照条文 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） （法定相続情報一覧図）第…
株式会社の解散の登記と登記記録の抹消について（そして譲渡制限規定との関係）
１．株式会社の解散 （１）条文 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （解散の事由）第四百七十一条 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。一 定…
貨物自動車運送事業法と合併と登記
１．貨物自動車運送事業法について （１）法律の目的 参照条文 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） （目的）第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の…