一般建設業と特定建設業について

１．建設業法の確認

建設業法は、取得すべき許可を「一般建設業の許可」と「特定建設業の許可」という２種類の許可に分類している。

（１）条文の確認

一般建設業の許可：法３条１項１号に掲げる者に係る許可

特定建設業の許可：法３条１項２号に掲げる者に係る許可

（２）特定建設業の確認（政令における金額の設定）

上記３条１項２号が「特定建設業」の定義となっている。

同号においては「下請代金の額（・・・）が政令で定める金額以上」として、金額を政令により定めることとしている。
ここで「政令」とは、建設業法施工令を指す。

というわけで、つぎのように金額が定められている。

建築工事業：７０００万円

それ以外：４５００万円

（３）整理

「特定建設業」としての許可が必要なのは、つぎの工事を実施する場合。

1. その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事について。
2. その工事の全部又は一部を下請契約を締結して施工しようとするもので。
3. 下請代金の額（その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）が、
   • 建築工事業である場合においては、７０００万円以上。
   • それ以外の建設業については、４５００万円以上。

そして、「特定建設業の許可」という制度は「下請負人の保護の徹底を図るために設けられた制度」とされる。
【参照：静岡県交通基盤部建設経済局建設業課『建設業許可の手引(申請・変更)（Ver.9.2）』Ｐ．６】
特定建設業許可を必要とするかどうかは、この「「下請負人の保護の徹底」という視点から整理できる。

２．細かな点の確認

よく言及される点を以下にて確認していく。

（１）発注者から直接請け負う工事

「発注者」の定義は、つぎのとおり。

発注者	建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者
元請負人	下請契約における注文者で建設業者
下請負人	下請契約における請負人

さらに細かな定義については、下記記事を参照。
【参照：建設業法における主な用語の定義【その１】】

というわけで、特定建設業許可の要否にあたっては、施工しようとする建設工事が「建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者から直接請け負う工事であるかどうか」を、まず確認することとなる。

（２）下請代金であり請負代金ではない

さらに、ポイントとなるのは「注文者からの請負金額」ではなく「当該工事における下請代金額の総額」である。

そのため、あまり例は少ないと思うが、全部を自社施工する場合には、特定建設業許可は不要である。

（３）下請代金の計算方法

「消費税及び地方消費税相当額を含み、元請負人が提供する材料等の価格は含まない。」とされる。

【第３条関係】

４．令第２条の「下請代金の額」について

発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、元請負人が4,500万円（建築一式工事にあっては7,000万円）以上の工事を下請施工させようとする時の4,500万円には、元請負人が提供する材料等の価格は含まない。

建設業許可事務ガイドラインについて（平成13年４月３日国総建第97号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて）Ｐ．９

【その他】

２．法等における「請負代金の額」等の内容について

消費税及び地方消費税は消費一般に負担を求める間接税であり、取引の各段階において適正に転嫁される必要があることにかんがみ、法、令及び規則の規定中、「請負代金の額」その他の個々の取引に係る請負代金に係る用語は、当該取引に係る消費税及び地方消費税の額を含むものとする。

建設業許可事務ガイドラインについて（平成13年４月３日国総建第97号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて）Ｐ．４４

さらに、「当該工事に下請契約が２以上あるときは下請代金の総額」にて判断する必要がある。
ただし、建設工事に該当しない業務に関する委託契約等は除外。
下記、関東地方整備局の資料がわかりやすい。