贈与された財産と相続財産の関係（相続税）

１．注意書き

自身のなかでの情報整理のための記事です（筆者は税理士資格を有していません）。
具体的事案にあたっては、必ず税理士さんに相談しましょう！

なお全般的に下記４のタックスアンサーを参照しています。
（参照したタイミング（2024/1/20）では、令和５年税制改正については脚注に記載があったものの、記事本文には反映されていなかった。）

２．どんな制度なのか？

（１）相続税の計算の時に適用

相続税の課税価格を計算に関しては、こんなルールがある。

1. 被相続人からその相続開始前３年以内（死亡の日からさかのぼって３年前の日から死亡の日までの間）に暦年課税に係る贈与によって取得した財産がある場合には、
2. その財産の価額（贈与の時の価額）を相続税の課税価格に加算しなければならない。

いままでは「３年」であったが、令和５年税制改正により、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税については「７年」となる。

（２）加算される贈与財産

被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産のうち、相続開始前３年以内（注：令和５年税制改正）に贈与されたものが対象となる。

贈与税がかかっていたかどうかは関係ないため、基礎控除額１１０万円以下の贈与財産についても加算対象になる！

（３）加算されない贈与財産

ただし一定の種類の贈与については適用対象外となる。
くわしくは下記４のタックスアンサーを参照のこと。

３．暦年贈与との関係

（１）そもそも暦年贈与とは？

「暦年贈与」という言葉をよく耳にするのですが、タックスアンサーにおいては「暦年課税に係る贈与」という言葉が利用されており、こちらが正確な表現なのでしょうか。

いずれにせよ、贈与税の計算は、概要次のように行う。

1. その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額計算する。
2. 上記から、基礎控除額110万円を差し引く。
3. 税率を乗じる。

このほかにも財産評価や特例適用の是非を検討する必要あり。

（２）贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算

上述のとおり、基礎控除額１１０万円以下の贈与財産についても加算対象となるため注意が必要。
くわえて加算される贈与の範囲が「７年」に延長となった。

また、単に加算するだけでなく「相続開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の価額の合計額から１００万円を控除した残額」を加算するという！
（「以外」と「以内」の使い方！）

「相続税の計算は怖い」と税理士さんから聞くが、さらに落とし穴が増えたのではないか。
あるいは、改正に慣れている税理士さんであれば、お茶の子さいさいなのだろうか。

４．参照した情報