住民票の写しなどの証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化に向けた実証実験

1.富士フイルムシステムサービスが実証実験を開始

詳しくはこちらをご覧ください。

2.戸籍等の郵送請求の現状

司法書士として、日々、住民票や戸籍の第三者請求を実施している。
現状、第三者請求かつ郵送請求の場合の問題点はつぎのとおり。

  • 宛先をネット検索して調査。
    (郵便番号、住所、担当課名等を送付用封筒に記載。)
  • 請求用紙に手書きで必要事項を記載。
  • 資格証明書などをコピーして添付。
  • 証明書発行手数料として定額小為替を同封。
  • 返信用封筒を同封。

これらの事情に加えて、昨今の郵便サービスの変更(あえてマイナスな表現は使わない。使いたいが使わない。)により、つぎのような問題点も加わった。

  • 普通郵便だと片道で一週間かかるケースもでてきた。
    (「いままでは、これくらいで到達していたな。」という感覚から、はるかに時間がかかるようになっている。)
  • 定額小為替の発行手数料が1枚200円になった。

3.郵送請求の効率化を!!

戸籍等の郵送請求に関しては、各市町のネットワークをつなげて、一つの市町から、他の市町の戸籍等を取得できる方法も検討されていると認識している。
(たとえば沼津市の窓口に行けば、札幌市や那覇市に本籍地のある戸籍も取得できるような仕組み。)

これができれば、郵送請求をオンライン化する必要もない気がするが、なかなかに難しいと聞いている(あいまいな情報ですみません。)。

冒頭の記事は、「支払い」の部分をオンライン化する仕組みのようだが、ぜひぜひ、取り組みを進めてほしい。

4.富士フイルムシステムサービス(株)のご紹介

(1)会社概要

参考記事(外部リンク)
富士フイルムシステムサービス株式会社「会社概要」

授権資本「金」という表現をするのか?

なお親会社は「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」であり、これは旧「富士ゼロックス株式会社」である(2021年4月に商号変更)。
ことの顛末はWikipediaを参照

そもそも「富士フイルムシステムサービス(株)」も旧商号は「富士ゼロックスシステムサービス株式会社」だった。

沿革を見てみると、「地方自治体向け除籍・改製原戸籍再製業務」とか「「文字情報基盤データベースの構築」業務受注」とか、この道のプロフェッショナルなんですね。

(2)HPを見て知ったこと

こんなシステムをつくっているらしい。

参考記事(外部リンク)
総合証明システム:自治体様のご要望や環境に応じた証明書交付サービスにより「さまざまな窓口のカタチ」の実現を可能にします

ほかにも、こんなものも。(「自治体・公共機関」の箇所を参照)
事務委託先としてみたことがあるかも。