１．判例
平成29年1月24日最高裁判所第三小法廷判決
判決要旨
事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできない
２．消費者契約法の条文
消費者契約法（平成十二年五月十二日法律第六十一号）
第十二条
適格消費者団体は、（・・・）事業者等（・・・）が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為（・・・）を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。（・・・）。
２ （・・・）
第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 （・・・不実の告知・・・）
二 （・・・断定的判断の提供・・・）
２ （・・・故意による不利益事実の不告知・・・）によって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
３ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 （・・・不退去・・・）
二 （・・・退去妨害・・・）
３．判決抜粋
原審は，法１２条１項及び２項にいう「勧誘」には不特定多数の消費者に向けて行う働きかけは含まれないところ，本件チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであるから上記の「勧誘」に当たるとは認められないと判断（・・・）
しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。（・・・）。
上記各規定（※４条１項から３項、５条、１２条１項及び２項を指す。）にいう「勧誘」について法に定義規定は置かれていないところ，例えば，事業者が，その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは，当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得るから，事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう「勧誘」に当たらないとしてその適用対象から一律に除外することは，上記の法の趣旨目的に照らし相当とはいい難い。