固定資産税の減免制度

2016年10月8日

沼津市のHP。

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/faq/answer/zeikin/zaimu_06_11.htm

私道減免以外については、確認するものです。

(私道減免については、別稿でまとめています。)

私道(公衆用道路)と固定資産税 – 司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

1.要件

次に該当すること。

(1)貧困により生活保護などを受けている人の所有する固定資産

(2)公益のため直接占有する固定資産(有料貸付を除く)

(3)災害や天候不順により著しく価値を減じた固定資産

2.「公益のため」とは

自治会の集会所、ごみ集積所、防災倉庫、スポーツ広場、空き地条例契約地、2戸以上の家が利用する私道など。

3.要件(1)について

浜松市のHP

http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shiminze/zei/jyuminzei_genmen.html

「個人市・県民税の減免」に関するものですが。

「担税力なし」と判断される場合(下記の条件のすべてにあてはまる場合)

収入見込み:生活保護費額相当額以下

資産の保有状況:居住用財産のみ又は居住用財産なし

今後の就労可能性:就労可能性なし