2024年
法定相続情報証明制度における「申出人」「代理人」の範囲
１．法定相続情報証明制度について （１）基礎となる条文【不動産登記規則から】 参照条文 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） （法定相続情報一覧図）第…
株式会社の解散の登記と登記記録の抹消について（そして譲渡制限規定との関係）
１．株式会社の解散 （１）条文 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （解散の事由）第四百七十一条 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。一 定…
貨物自動車運送事業法と合併と登記
１．貨物自動車運送事業法について （１）法律の目的 参照条文 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） （目的）第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の…
株式会社登記簿における「代表取締役等住所非表示措置」について
１．代表取締役等住所非表示措置 この措置は、一定の要件のもと、株式会社の代表取締役などの住所情報を、登記事項証明書や登記情報提供サービスにて表示させないように…
ひとり遺産分割について（平成２８年３月２日民二第１５３号回答）
１．モデルケース 甲土地を単独所有しているＡが死亡。 Aの相続人は、配偶者であるＢと、子Ｃの２名。 Aについて遺産分割未了の状態で、Ｂが死亡した。（Ｂの相続人…
監査役設置会社とは（会計限定監査役との関係）
１．監査役設置会社とは 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。（…
みなし決議（書面決議）と商業登記規則６１条６項について
１．みなし決議（書面決議） （１）株主総会の場合 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） （株主総会の決議の省略）第三百十九条 取締役又は株主が株主総会…