古物営業とは（古物営業法からの確認）
１．定義規定について （１）条文 古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）（定義）第二条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品…
2022年9月
設立時発行株式に関する事項の決定について
１．条文 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号）（設立時発行株式に関する事項の決定）第三十二条 発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項（定款に定…
効力発生日について（組織変更・組織再編と減資）
１．組織変更・組織再編 （１）条文 会社法（平成十七年法律第八十六号）（組織変更の効力発生日の変更）第七百八十条 組織変更をする株式会社は、効力発生日を変更す…
解散した法人の担保権抹消（令和５年４月１日施行）【その１】
１．解散した法人の担保権抹消（改正不登法７０条の２）について （１）改正の趣旨【いわゆる休眠登記の抹消手続きを簡略化！】 不動産の公示機能を高めるといった目的…
高齢者とそのまわりの方に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選（国民生活センター）
１．高齢者とそのまわりの方に気を付けてほしい消費者トラブル 国民生活センターのHPより。 参考記事（外部リンク） ２．成年後見人として活動するなかで特に目につ…
「資本金等の額の減少」(減資)における公告
１．「資本金等の額の減少」(減資)と基本となる条文 （１）資本金等の額の減少における債権者異議手続きについて 会社法（平成十七年法律第八十六号）（債権者の異議…
扶養の義務について（とくに叔父・叔母の介護の面から）
１．扶養の義務とは （１）親族間での扶養義務 民法は、第４編「親族」の第７章に「扶養」ということで、一連の規定を設けています。 「扶養」とは、辞書的な意義では…
住民票の写しなどの証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化に向けた実証実験
１．富士フイルムシステムサービスが実証実験を開始 詳しくはこちらをご覧ください。 参考記事（外部リンク） ２．戸籍等の郵送請求の現状 司法書士として、日々、住…
ＬＬＰ（有限責任事業組合）の組合員の地位を第三者に譲渡した場合の登記
１．ＬＬＰ（有限責任事業組合）とは 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）（以下単に「法」といいます。）に基づく組合契約です。 創業を促し…
ＬＬＰ（有限責任事業組合）について（主にその登記に関して）
１．有限責任事業組合とは （１）有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度について 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）（以下単に「法」といいます。…