商号の英文表記｜司法書士・行政書士つきじのブログ

１．商号の英文表記
- （１）商号の英文表記を定款で定める例
- （２）商号の英文表記の変更
２．法務省からの案内
- （１）規則改正時の対応について
- （２）上場会社における参考事例

１．商号の英文表記

（１）商号の英文表記を定款で定める例

グローバル展開をおこなう会社では、定款上の商号の定めにおいて、日本語表記の商号（登記される商号）に加えて、商号の英文表記を定めているところがある。

例：株式会社三越伊勢丹ホールディングス

定款第１条

当会社は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと称し、英文では、 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.と表示する。
https://www.imhds.co.jp/content/dam/imhds/assets/pdf/ja/company/article20220627.pdf

【外部リンク：株式会社三越伊勢丹ホールディングスHPに掲載されている定款PDF】

（２）商号の英文表記の変更

英文表記を変更する場合、英文表記を定款で定めている場合は、当然ながら定款変更の手続きが必要となる。

２．法務省からの案内

（１）規則改正時の対応について

平成１４年の商業登記規則改正により、商号登記をローマ字表記とすることが可能となっている。

なお改正時の法務省からの案内。

【外部リンク】法務省：既存の会社の定款の規定と登記手続の関係

改正前は、ローマ字等での登記ができなかったので、ローマ字等を利用した商号の会社は「登記上の表示」を定款において定め、これを登記していた。
（「第○条　当会社は，ＡＢＣ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅ株式会社と称する。登記上は，エイビーシー・ビジネス・サービス株式会社と表示する。英文では，ＡＢＣ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．と表示する。」）