目次
１．一括申請の基本
（１）１つの不動産ごとにわけて申請が大原則
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）
（申請情報の作成及び提供）
第四条
申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。
申請情報は、次の要素ごとに作成されなければいけない。
- 不動産
- 登記の目的
- 登記原因
上記３つのうち、１つでも異なれば、申請情報をわけるのが原則である。
とはいえ、原則に従い申請情報をわけることで、申請者にとっても登記所にとっても不経済となることが想定されるので、例外的に一括申請が許される場合を不動産登記規則で定めている。
（２）一括申請が許される場合
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）
（一の申請情報によって申請することができる場合）
第三十五条
令第四条ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
（・・・）
八 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
九 同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記（前号の登記を除く。）の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
十 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。
権利に関する登記に関係しそうなものを抜粋すると以上のとおり。
８号は、つぎの条件を満たす場合。
- 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産に関する申請であること。
- かつ、いずれも同一の登記名義人の表示変更（又は更正）の登記であること。
９号は、つぎの条件を満たす場合。
- 権利に関する登記申請であること。
- かつ、同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記であること。
- かつ、登記の目的が同一であること。
- かつ、登記原因及びその日付が同一であること。
１０号は、つぎの条件を満たす場合。
- 同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権に関する登記であること。
- かつ、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産に関する申請であること。
- かつ、登記の目的が同一であること。
以下検討するのは、共有不動産において、複数の共有者の住所変更（更正）についてである。
８号に該当するかどうかを検討することになるのだろうと思ったが、以下の文献を参照。
【不動産登記実務研究会 (著), 藤谷 定勝 (監修), 小池 信行(監修)『Q&A 権利に関する登記の実務XⅢ』日本加除出版 (2014/11/1)Ｐ．４１】
（要するに、規則３５条８号により、氏名住所の変更更正登記については「登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一」が要件とされていないように読めるが、登記実務上は平成１６年の不動産登記法改正前の取扱いが踏襲されており、「登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一」である場合に限り一括申請が認められているとのこと。）
結果として、先例と質疑応答を追いかけることに。
２．複数の共有者の住所変更（更正）について
（１）共有不動産と一括申請について
昭和３５年５月１８日民甲第１１８６号回答
【要旨】
（照会）
数人の共有に係る不動産を第三者に移転する場合、または数人の共有者のうちの一人が共有者数人の持分を取得した場合の登記申請も、旧不動産登記法４６条の規定により同一申請で登記をすることができるか？（回答）
登記原因が同一である限りＯＫ
（旧）不動産登記法（明治32年法律第24号）
第四十六条
同一ノ登記所ノ管轄内ニ在ル数個ノ不動産ニ関スル登記ヲ申請スル場合ニ於テハ登記原因及ヒ登記ノ目的カ同一ナルトキニ限リ同一ノ申請書ヲ以テ登記ヲ申請スルコトヲ得
旧不動産登記法４６条にあっては「登記原因の日付」。
共有不動産にあっては、一括申請の可否を検討するにあたり、登記原因の同一性を緩和（当事者の同一については要求しない）していると言えるのだろうか？
（２）複数の共有者が同じ日に同じ住所に移転
甲不動産の共有者Ａ・Ｂが、令和５年８月１日に、沼津市若葉町〇番〇号に住所を移転した。
| 共有者Ａの申請 | 共有者Ｂの申請 | |
| 権利者 | Ａ | Ｂ |
| 義務者 | － | － |
| 登記の目的 | 所有権登記名義人住所変更 | 所有権登記名義人住所変更 |
| 登記の原因 | 住所移転 | 住所移転 |
| 登記原因日付 | 令和５年８月１日 | 令和５年８月１日 |
| 不動産 | 甲 | 甲 |
昭和３８年９月２５日民甲第２６５４号回答
【要旨】
（照会）
甲・乙が共有する不動産について、「甲については乙の住所」「乙については甲の住所」を表示して登記がされてしまった。
これを更正するにあたり、両名の表示更正登記を１件で申請しても良いか？（回答）
登記原因及び登記原因日付並びに抽象的登記の目的（所有権登記名義人表示更正）が同一であり、一括申請を認めても、その処理には支障がなく、申請人の経済及び事務簡素化の見地からも合理的。
OK！
理由付けがわかりやすく、ぜひ原典を確認いただきたい。
住所の入替えの更正に限るという趣旨のものではなく、変更（ただし登記原因の同一性に注意）においても妥当するものと思われる。
昭和４２年７月２６日民三第７９４号通知
【要旨】
４ 登記の区分
イ 変更の登記と更正の登記とは別個の区分に属するので、たとえば、住所の移転及び氏名の錯誤による登記名義人の表示変更及び更正の登記を同一の申請書で申請する場合の登録免許税は、不動産１個につき１０００円【現行２０００円】となる。ただし、住所の錯誤及び住所の移転による登記名義人の表示更正及び変更の登記を同一の申請書で申請する場合の登録免許税は、不動産１個につき５００円【現行１０００円】として取り扱つてさしつかえない。
ロ 共有持分を数回にわたって取得した者が登記名義人の表示変更の登記を申請する場合及び共有者数人が同一の申請書で登記名義人の表示変更の登記を申請する場合の登録免許税は不動産１個につき５００円【現行１０００円】で足りる。
【「イ」は本稿には直接関係ないが、重要先例なので参照した。】
ちなみに、変更の場合において「現住所が同じ」である必要はあるか？
（「現住所⇒新住所」の同一を求めるのか、「⇒新住所」の同一で足りるのか？）
規則の書きっぷりをみると、現住所は問題とされていないように思うが・・・。
（質疑応答あり。登記研究５７５・１２２）
【参照：登記研究８５７号７７頁『【実務の視点】（１０４）』Ｐ．９０～】
（３）複数の共有者の住所を一括申請で「更正」
上記「昭和３８年９月２５日民甲第２６５４号回答」のとおり。
（４）単有と共有がミックスする場合
登記研究３６０号９２頁。（単有不動産と共有不動産について、登記名義人であるAが自身のみの表示変更登記を一括申請することの可否。）
登記研究５１９号１７８頁。（Ａの単有不動産と、Ａ・Ｂの共有不動産について、登記名義人Ａ・Ｂが同一住所への表示変更登記を一括申請することの可否。）
結論は原典を参照のこと。
登記原因が云々というよりも、申請情報を考えてみると、非常に登記処理しにくいことが想像できる。
（個人的には、一人の共有者についての申請であっても、円滑処理を阻害するような気が・・・。）
（５）複数回で持分取得をしたケース
登記研究３８３号９４頁。（原因が違うケース）
登記研究１９３号７２頁。（目的が違うケース）
結論は原典を参照のこと。
理解はできるが、分類して記憶できない・・。
３．まとめ
（１）「登記の原因が同一」とは
同一住所への移転した日は全て同じ日とする。
- 「共有者甲・乙が住所Ａから住所Ｂに移転」
- 「共有者甲（住所Ａ）・共有者乙（住所Ｂ）が住所Ｃに移転」
- 「共有者甲・乙（住所Ａ）がそれぞれ住所Ｂと住所Ｃに移転」
- 「共有者甲・乙（住所Ａ）が、共有者甲は住所Ｂ・住所Ｃと移転し、共有者乙は住所ＡからＣに移転。」
- 「共有者甲・乙が住所Ａで登記されているが錯誤（正しくはＢ）であるが、現在は住所Ｂから住所Ｃに移転」
- 「共有者甲・乙が住所Ａで登記されているが、共有者甲については錯誤（正しくはＢ）がある。ただし両名とも現在は住所Ｃに移転」
- 「不動産αは甲（住所Ａ）の単独所有。不動産βは甲・乙（住所Ｂ）の共有。甲がＡ⇒Ｂ⇒Ｃと住所移転していた場合に、甲の住所のみについて現在住所Ｃに一括申請することの可否。」
- 「不動産αは甲（住所Ａ）の単独所有。不動産βは甲・乙（住所Ｂ）の共有。甲・乙がＡ⇒Ｂ⇒Ｃと住所移転していた場合、甲・乙の住所について現在住所Ｃに一括申請することの可否。」
理論的に考える部分（中間省略の可否）と、登記経済及び事務簡素化の観点から「登記原因の同一性」が若干緩和されている部分が、絶妙に重なり合っている。
（丸暗記してしまったほうがラクなのだろうか）
（２）最後に
迷ったら分けよ！
