目次
１．モデルケース（包括受遺者と相続人とが遺産分割協議をするケース）
甲が次のような遺言を残して死亡した。
「全財産の２分の１を子Xに相続させる。全財産の２分の１をXの妻Yに遺贈する。」
（Ｙは、甲の法定相続人ではない。）
（相続財産は、甲が単独所有する土地１筆のみとする。）
パターン１：Yが単独取得するとの協議が成立
パターン２：Xが単独取得するとの協議が成立
それぞれで、どのような登記手続きになるか。
２．遺産分割協議なしで登記するとき
（１）登記名義人Yとする「遺贈」を登記原因とする所有権移転登記
持分２分の１について、登記原因「遺贈」であるから、受遺者Yと甲の相続人全員または遺言執行者とが、共同申請により登記手続きを行う。
（２）登記名義人Xとする「相続」を登記原因とする所有権移転登記
持分２分の１について、こちらはXの単独申請。
※さきに「相続」登記をすることはできない。【参考：昭30.10.15民甲2216回答】。
３．パターン１（包括受遺者Yが単独取得するとの協議）による登記
- 登記名義人Yとする「遺贈」を登記原因とする所有権移転
- 登記名義人Xとする「相続」を登記原因とする所有権移転登記
- X持分について、登記名義人Yとする「遺産分割」を登記原因とする所有権移転登記を、XとYとで申請する。
直接「遺贈」により登記する見解もあるが、そもそも「遺贈」については共同申請によるとの大原則があるところ、遺産分割協議による結果としてYが単独所有となるという登記申請を、遺言執行者とYとで行うのは、遺言執行者の職務権限に属するものとはいえないとされる（「相続法と登記」（新訂P356））。
（では、ＸとＹが共同申請するならＯＫなのだろうか？この点、検討不足。）
協議の結果、Yの単独所有になったということは、遺言とは無関係というべきなのだろう。
４．パターン２（相続人Xが単独取得するとの協議）
登記名義人Xとする「相続」を登記原因とする所有権移転登記をおこなう。
なんだか、パターン１と比べると、大きな差があるが「遺贈＝共同申請」というのが大きいか。。
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