公立学校共済組合の抵当権抹消

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）

（目的）
第一条　
この法律は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とし、あわせて地方団体関係団体の職員の年金制度等に関して定めるものとする。
２　国及び地方公共団体は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

（設立）
第三条　
次の各号に掲げる職員の区分に従い、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合（次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。）を設ける。
一　道府県の職員（次号及び第三号に掲げる者を除く。）　地方職員共済組合
二　公立学校の職員並びに都道府県教育委員会及びその所管に属する教育機関（公立学校を除く。）の職員　公立学校共済組合
三　都道府県警察の職員　警察共済組合
四　都の職員（特別区の職員を含み、第二号及び前号に掲げる者を除く。）　都職員共済組合
五　地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の職員（第二号に掲げる者を除く。）　指定都市ごとに、指定都市職員共済組合
六　指定都市以外の市及び町村の職員（第二号に掲げる者を除く。）　都道府県の区域ごとに、市町村職員共済組合
２　（・・・）

（主務大臣等）
第百四十四条の二十九　
この法律における主務大臣及び主務省令は、地方職員共済組合、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合並びに連合会については総務大臣及び総務省令、公立学校共済組合については文部科学大臣及び文部科学省令、警察共済組合については内閣総理大臣及び内閣府令とする。
２　主務大臣は、主務省令を定めるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）

（法人格）
第四条　
組合は、法人とする。
２　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（定款）
第五条　
組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一　目的
二　名称
三　事務所の所在地
（・・・）
五　役員に関する事項
（・・・）
２　（・・・）
３　定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（・・・）
９　組合は、定款の変更について第三項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）

（定款）
第五条　
組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一　目的
二　名称
三　事務所の所在地
（・・・）
五　役員に関する事項
（・・・）
２　（・・・）
３　定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（・・・）
９　組合は、定款の変更について第三項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）

（印鑑の提出）
第百七十三条の二　
組合は、理事長の印鑑を次の各号に掲げる組合の区分に従い、当該各号に掲げる者に提出しなければならない。
一　地方職員共済組合等、都職員共済組合及び指定都市職員共済組合　主務大臣
二　市町村職員共済組合及び都市職員共済組合　都道府県知事
２　前項の規定は、同項の印鑑を改めた場合について準用する。