取締役の任期の変更

１．条文

以下、基本的に公開会社でない株式会社で、定款の規定により任期５年とされている株式会社を想定。

２．取締役ごとの個別任期

定款上は任期５年とされている会社で、特定の取締役について、選任決議の際にその任期を１年とすることも可能（例：１年後に会社を退職する予定の人を、あらかじめ１年任期で取締役に選任したい。）（ハンドブック３版P383参照）。

ただし、登記申請の際には、任期満了である旨を確認できなければならないので、たとえば定時株主総会議事録に確認的に「取締役Aは任期満了により退任～」と記載すべき。記載がない場合には、選任時の株主総会議事録（任期を明記したもの）が必要になるはず（これが定時総会でなければ、プラス定款？）。

昭和５３年９月１８日民四５００３回答

株式会社の取締役および監査役の任期が、定款の規定によって定時株主総会の終結をもつて満了する場合、当該定時株主総会の議事録に「本株主総会の終結をもつて取締役および監査役の任期が満了するので改選・・・」との記載があるときは、任期を証する書面として、別に定款を添付する必要はない。

（このほかハンドブック３版P419参照）

３．定款で任期を伸長

平成１８年３月３１日民商７８２通達

第２部　株式会社

第３　機関

３　取締役及び代表取締役

（１）取締役及び代表取締役に関する改正

ウ　任期

(ウ)　任期に係る定款の変更

　定款を変更して取締役の任期を短縮した場合には、現任の取締役の任期も短縮され、定款の変更時において既に変更後の任期が満了しているときは、当該取締役は退任することとなる（昭和３５年８月１６日民事四第１４６号回答参照）。

　また、定款を変更して取締役の任期を伸長した場合には、現任の取締役の任期も、特別の事情がない限り伸長される（昭和３０年９月１２日民事甲第１８８６号回答参照）。

したがって、現任取締役の任期満了後に、定款変更後の任期に従う新任取締役を選任する場合には、その旨を議事録上で明示しなければならない（定款変更の効力発生のタイミング等）。

４．定款で任期を短縮

先例は上記のとおり。したがって、原則として現任取締役にも任期短縮の効力が及ぶ。

（１）終結時に任期満了

任期５年の会社が、選任３年後の定時株主総会において、任期を３年に変更したら、当該株主総会が終結する際に任期満了。従って、後任取締役を選任せねばならない。

（２）変更時に任期満了

任期５年の会社が、選任３年後の定時株主総会において、任期を２年に変更したら、当該定款変更の効力発生時に、「任期満了により」退任することとなる（ハンドブック３版P384参照）。

（３）附則での対応

上記の場合において、現任取締役について、任期を従前のままとしたい場合には定款の附則等で対応（商業・法人登記３００問P179）。現任取締役が任期満了で退任した時点で附則を削除か。

→効力発生時点で附則を自動削除。ＩＲを確認すると豊富に文例が確認できる。

５．おまけ

定款による取締役の任期の短縮は実質的に解任と同様の効果をもつ（とくに変更の時点で、変更後の任期が満了している場合。）。

そうなると次の条文に留意。

裁判例（東地裁平成２７年６月２９日判決。判時２２７４号１１３頁。以下部分的に抜粋。）

（１）取締役の任期途中において、その任期を短縮する旨の定款変更がなされた場合、その変更後の定款は在任中の取締役に対して当然に適用されると解することが相当であり、その変更後の任期によれば、すでに取締役の任期が満了している者については、上記定款変更の効力発生時において取締役から当然に退任する

（２）取締役の任期途中に任期を短縮する旨の定款変更がなされて本来の任期前に取締役から退任させられ、その後、取締役として再任されることがなかった者についても（・・・）会社が当該取締役を再任しなかったことについて正当な理由がある場合を除き、会社に対し、会社法三三九条二項の類推適用により、再任されなかったことによって生じた損害の賠償を請求することができる

ちなみに会社法３３９条２項の「正当な理由」については、会社側に立証責任があり、「そりがあわない」などの理由が認められるものではないので注意。
そうした点からも、そもそも論となるが、安易に取締役任期を１０年とすることは避けるべし。