会社設立における「登記の事由」の相違について
１．設立登記申請の「登記の事由」 会社設立の際に申請する設立登記申請において、登記の事由は次のように記載するとされている。 株式会社の場合 「平成○年○月○日…
株主名簿が商業登記の添付書類に！？
１．規則６１条の改正 平成２８年４月２１日付官報にて、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第百四十八条（他の法令において準用する場合を含む。 ） の規定…
両親の一方と養子縁組した兄弟
以下は、注釈民法を確認したかったが、手元になかったため、確認できる範囲でまとめたもの。 １．事例 （なお、以下「兄弟」と表記するのは、「兄弟姉妹」の意味とする…
所在不明株主の株式の買い取り
１．所在不明株主の株式の競売・買取り（会社法１９７条） なんらかの理由によって、株主との連絡が取れなくなってしまった場合には、会社法１９７条に基づく、所在不明…
合同会社と電子定款と作成代理
１．合同会社の定款 合同会社の定款については、公証人の認証が不要。 「不要」と書いてあるわけではなく、株式会社では必要と明示されている条文が合同会社（持分会社…
管轄外への本店移転とオンライン申請
１．管轄外本店移転の申請 参照条文 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） （本店移転の登記）第五十一条 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所…
私道（公衆用道路）と固定資産税
０．結論 登記上の地目が「公衆用道路」であることと、その土地の固定資産税が非課税となることはイコールではない。 ある土地の固定資産税が道路であることを理由とし…
会社法における「出資の履行」と商業登記
１．会社法 （１）株式会社 会社法 第三十四条 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払…