土地改良区について（登記との関係）
１．そもそも土地改良区とは？ （１）条文から確認 土地改良法（昭和二十四年六月六日法律第百九十五号）に定義がある。 （以下、断りのない限り、参照するのは土地改…
登記
会社設立における「登記の事由」の相違について
１．設立登記申請の「登記の事由」 会社設立の際に申請する設立登記申請において、登記の事由は次のように記載するとされている。 株式会社の場合 「平成○年○月○日…
株主名簿が商業登記の添付書類に！？
１．規則６１条の改正 平成２８年４月２１日付官報にて、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第百四十八条（他の法令において準用する場合を含む。 ） の規定…
管轄外本店移転と印鑑届書【！令和３年２月１５日改正法施行前！】
１．印鑑の提出 特定の登記所に、商業登記にかかる申請をする場合には、当該登記所に登記申請人の使用する印鑑を提出しなければならない。 本店を他の登記所の管轄区域…
株式会社の本店移転の登記の進め方について
１．考え方 定款変更の要否 管轄登記所変更の有無 会社の意思決定プロセス ２．定款変更の要否 （１）定款上で本店所在地をどのように定めているか 「当会社の本店…
農地中間管理機構の利用権の取得
１．相続登記未了 相続登記未了により、現在の所有者が確認できないために、不動産の有効活用ができないという問題があります。 特に、農地や森林などでは、その傾向が…
後見監督人の同意書の添付の要否
１．条文の確認 参照条文 民法（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号） 第八百五十九条後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為につい…
共有物分割と持分放棄の比較（農地法の許可や課税関係）
１．検討 農地について，共有物分割あるいは持分放棄をするときに農地法３条の許可を必要とするか。 結論を先に言うと，課税関係が非常に難しいので，税理士さんと二人…
相続させる旨の遺言と遺言執行者の関係
１．相続させる旨の遺言の効力 平成3年4月19日 最高裁判所第二小法廷 判決（ 民集第45巻4号477頁） 判決要旨 「 一 特定の遺産を特定の相続人に「相続…