遺留分減殺請求による所有権移転登記の登録免許税
１．結論「０．４％（１０００分の４）となる。」 登録免許税法（昭和四十二年六月十二日法律第三十五号）別表第一の「一 不動産の登記（不動産の信託の登記を含む。）…
登記
市区町村等の合併・名称変更と登記／住居表示の実施と登記
１．定義の確認 まず、上記のテーマについてふれる前に、次の語の定義を確認。 住居表示の実施 市区町村等の合併・名称変更 （１）「住居表示の実施」とは 住居表示…
国土調査（地籍調査）と不動産登記
国土調査は、国土調査法（昭和26年法律第180号）、国土調査促進特別措置法（昭和37年法律第143号）等に基づき実施されているものです。 http://toc…
社会福祉事業の用に供する不動産であることの証明
１．登録免許税の非課税措置 通常、不動産の所有権移転や保存登記を行う際には、登録免許税が必要となりますが、社会福祉法人については、登記に係る不動産が社会福祉事…
登記識別情報通知書の様式の変更（法務省）
１．登記識別情報の様式変更 何度かご案内してきた登記識別情報通知書の様式変更について。 関連記事 ２．いよいよ沼津支局でも変更に！ 法務省：登記識別情報通知書…
登記識別情報通知書の様式の変更（静岡地方法務局管轄）
１．登記識別情報の様式変更 先日お伝えしていた、登記識別情報通知書の様式変更。 関連記事 ２．静岡法務局管内でも変更 全国の法務局で、機械が導入でき次第順次変…
登記識別情報通知書の様式の変更等について（法務省HP）
１．登記識別情報 新たに不動産の所有者となった場合、登記識別情報（昔で言うところの「権利証」）が所有者宛に発行されます。 これは、つぎに売買するときや、あるい…