検認調書を登記原因証明情報とする相続登記について
１．先例（平成７年６月１日民三３１０２号回答） （照会の要旨） 清算型遺言書（自筆証書）に基づき、遺言執行者として買主に所有権移転登記を申請したい。裁判所から…
相続（遺産承継）
相続登記の簡素化・義務化について
０．相続登記の義務化に対して 「義務にする以上は、簡単に手続きできるようにせよ」との意見を見聞きします。 一理あります。 では、現状、相続登記の手続きは、どの…
遺留分減殺請求と登記について
概括的にまとめるが、やや正確性に不安。 １．条文と基本的な性質 参照条文 民法（明治二十九年法律第八十九号） 第千三十一条 遺留分権利者及びその承継人は、遺留…
預金債権の相続に関する判例変更
１．判決の要旨 共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象…
非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
国税庁タックスアンサーより １．制度の概要 後継者である受贈者（「経営承継受贈者」。）が、贈与により、非上場会社の株式等を先代経営者である贈与者から一定数以上…