１．無個性解決に関するニュース
あわせて、参照。
法務省：民法７７２条（嫡出推定制度）及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について
図１（Q３に記載）が、手続の分岐を理解するには、わかりやすいかと思います。
２．嫡出推定を覆すために
（１）嫡出推定
元夫の子でない子について、その父を元夫以外とする戸籍の届出をしたい場合、元夫について「嫡出推定」が及ぶ限りは、元夫を絡めた裁判手続（調停手続）をとらなければなりません。
（２）強制認知
しかしながら、法律上嫡出推定が及ぶ場合であっても、その子の懐胎時、婚姻関係が既に消滅していることを証明すれば「強制認知の手続」を選択して、元夫が関与しないこととすることができる可能性があります。
次のQを参照してください。
（上記リンクより抜粋。下線は追記。）
Ｑ４－３ 嫡出否認の手続以外の裁判手続を取る場合にも，必ず(元)夫に関与してもらわなければならないのですか。
Ａ４－３ 各裁判手続の当事者となる者や手続的要件は，図２のとおりです。
調停手続においては，当事者間に合意が成立することが必要になりますので（→Ｑ４－２参照），(元)夫が当事者となる親子関係不存在確認の調停手続においては，(元)夫の調停出席が必要となります。他方，強制認知の調停手続においては，子又は母と血縁上の父が当事者となり，(元)夫は当事者ではないため，(元)夫の調停出席が必要となるわけではありません。もっとも，家庭裁判所が，嫡出推定が及ばない事情があるか否か（→Ｑ３－１参照）を審理するため等に必要と考えれば，(元)夫に手続への関与を求めることがあり得ます。Ｑ３－１ 婚姻中に懐胎した子又は婚姻成立後２００日経過後若しくは離婚後３００日以内に生まれた子は，(元)夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り，戸籍上(元)夫の子とされるのですか。
Ａ３－１ 嫡出推定が及ぶ場合には，(元)夫からの嫡出否認の手続によらなければ，父子関係を争えないのが原則です（→Ｑ４－１参照）。
（・・・）
裁判手続の具体的な方法としては，(1)(元)夫を相手として，父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続，(2)血縁上の父を相手として，子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば，(元)夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり，子又は母が自ら行うことができます。（→Ｑ４－２参照）。