不動産登記の申請における「固定資産税課税明細」の取扱い

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）

（不動産等の価額）
第十条　
別表第一第一号、第二号又は第四号から第四号の三までに掲げる不動産、船舶、ダム使用権、公共施設等運営権又は樹木採取権の登記又は登録の場合における課税標準たる不動産、船舶、ダム使用権、公共施設等運営権又は樹木採取権（以下この項において「不動産等」という。）の価額は、当該登記又は登録の時における不動産等の価額による。この場合において、当該不動産等の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価額による。

附則
（不動産登記に係る不動産価額の特例）
第七条　
新法別表第一の第一号に掲げる不動産の登記の場合における新法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該登記の申請の日の属する年の前年十二月三十一日現在又は当該申請の日の属する年の一月一日現在において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる。

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）

別表第一　
課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）

登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）

附則

３　法附則第七条に規定する政令で定める価額は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号に掲げる固定資産課税台帳（以下「課税台帳」という。）に登録された価格のある不動産については、次の各号に掲げる当該不動産の登記の申請の日の属する日の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する価額とし、課税台帳に登録された価格のない不動産については、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で課税台帳に登録された価格のあるものの次の各号に掲げる当該申請の日の区分に応じ当該各号に掲げる金額を基礎として当該登記に係る登記機関が認定した価額とする。
一　登記の申請の日がその年の一月一日から三月三十一日までの期間内であるもの　その年の前年十二月三十一日現在において課税台帳に登録された当該不動産の価格に百分の百を乗じて計算した金額
二　登記の申請の日がその年の四月一日から十二月三十一日までの期間内であるもの　その年の一月一日現在において課税台帳に登録された当該不動産の価格に百分の百を乗じて計算した金額
４　法別表第一の第一号に掲げる登記で不動産の価額を課税標準とするものについて登録免許税を課税する場合において、登記官が当該登記の目的となる不動産について増築、改築、損壊、地目の変換その他これらに類する特別の事情があるため前項の規定により計算した金額に相当する価額を課税標準の額とすることを適当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、法附則第七条に規定する政令で定める価額は、同項の規定により計算した金額を基礎とし当該事情を考慮して当該登記官が認定した価額とする。

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）

（固定資産税に関する用語の意義）
第三百四十一条　
固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（・・・）
五　価格　適正な時価をいう。
（・・・）
九　固定資産課税台帳　土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を総称する。
十　土地課税台帳　登記簿に登記されている土地について第三百八十一条第一項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
（・・・）

（固定資産課税台帳の登録事項）
第三百八十一条　
市町村長は、土地課税台帳に、総務省令で定めるところにより、登記簿に登記されている土地について不動産登記法第二十七条第三号及び第三十四条第一項各号に掲げる登記事項、所有権、質権及び百年より長い存続期間の定めのある地上権の登記名義人の住所及び氏名又は名称並びに当該土地の基準年度の価格又は比準価格（・・・）を登録しなければならない。
（・・・）

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）

（固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務）
第四百三条　
市町村長は、第三百八十九条【特定の船舶や鉄道の用に供する固定資産】又は第七百四十三条【大規模の償却資産】の規定によつて道府県知事又は総務大臣が固定資産を評価する場合を除く外、第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて、固定資産の価格を決定しなければならない。
２　固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員は、総務大臣及び道府県知事の助言によつて、且つ、納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によつて、公正な評価をするように努めなければならない。

（固定資産の価格等の登録）
第四百十一条　
市町村長は、前条第一項の規定によつて固定資産の価格等を決定した場合においては、直ちに当該固定資産の価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない。
２　市町村長は、前項の規定によつて固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを登録した場合においては、直ちに、その旨を公示しなければならない。
３　（・・・）

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）

（土地又は家屋の基準年度の価格又は比準価格の登記所への通知）
第四百二十二条の三　
市町村長は、第四百十条【固定資産の価格等の決定等】第一項（・・・）によつて、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格その他総務省令で定める事項を、遅滞なく、当該決定又は修正に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。