異順位相続人間での相続分の譲渡（平成３０年３月１６日付民二第１３６号民二課長回答）

１．異順位相続人間での相続分譲渡

（１）先例の事案

甲不動産の所有権登記名義人Aが死亡。

Aの相続人は、Ｂ／Ｃ／Ｄの３名。

遺産分割協議未了の状態でDが死亡し、その相続人はＥ・Ｆの２名。

この状況で、Ｂ及びＣは、自己の相続分をそれぞれＥ及びＦに対して譲渡した。

ここでＥ及びＦは遺産分割協議を行い、Ｅが単独で甲不動産を取得することとなった。

Ｅは、以上の事実を証する相続分譲渡証明書及び遺産分割協議書を登記原因証明情報として、「年月日Ｄ相続　年月日相続」を登記原因とする所有権移転登記申請をした。

（２）照会内容

遺産の分割には遡及効があるから、結果として中間相続は単独相続となり、上記申請通りの内容で登記できますよね？

（３）回答

貴見のとおり！！

２．要するに

（１）相続分の譲渡について登記をしなくても良いの？

相続分の譲渡と登記に関しては２つの先例が存在していた。

• 昭和５９年１０月１５日民三第５１９６号回答
  同一順位の相続人間での相続分譲渡の結果に基づき、譲渡後の相続分に基づく登記を、ストレートに申請。
  ⇒可
• 平成４年３月１８日民三第１４０４号回答
  数次相続による相続人間での相続分譲渡の結果に基づき、譲渡後の相続分に基づく登記を、ストレートに申請。
  ⇒不可
  

いずれも遺産分割協議が未了の状態での登記の方法について。

一方、本件事案では遺産分割協議がなされており、かつ分割協議に基づきその効果は相続開始のときに遡って生じる。
遺産分割協議までの間に行われた相続分の譲渡を公示することは、実体上は存在しないはずの物権変動を公示することとなり、おかしいとの考え方。

（２）1次相続と２次相続を別個に登記しなくて良いの？

昭和３０年１２月１６日民甲第２６７０号局長通達によりOK。

遺産分割の結果、中間相続は「単独相続」になっているため。

（３）ＣとＥが取得者になるケースでは？

ここで相続分を譲渡が「Ｂ⇒Ｅ」のみであり、Ｃ／Ｅ／Ｆでの分割協議が行われ、Ｃ／Ｅが取得者になった場合を考える。

中間相続が「単独相続」にはならないので、「Ａ⇒Ｃ・亡D」「亡D⇒E」とする申請が必要になると考える。
（相続分の譲渡については「実体上は存在しないはずの～」というのが、この場合にも妥当すると考えるが・・）