2022年7月29日｜司法書士・行政書士つきじのブログ

１．はじめに なにか有意義な結論を提示する記事ではありません。 ２．会社法２８条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二十八条 株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。一 金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第三十二条第一項第一号において同じ。）二 株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称三 株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称四 株式会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。） 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）（設立費用）第五条 法第二十八条第四号に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一 定款に係る印紙税二 設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行等に支払うべき手数料及び報酬三 法第三十三条第三項の規定により決定された検査役の報酬四 株式会社の設立の登記の登録免許税 ３．会社法３３条 （定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）第三十三条 発起人は、定款に第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。２ 前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。（・・・）１０ 前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。一 第二十八条第一号及び第二号の財産（以下この章において「現物出資財産等」という。）について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項二 現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。）について定款に記載され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項三 現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項（当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。）（・・・） ４．会社設立の際の司法書士報酬 以上

2022年7月29日

会社法２８条と司法書士報酬

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