2025年8月｜司法書士・行政書士つきじのブログ

１．保証 （１）条文 参照条文 民法（明治二十九年法律第八十九号） （保証人の責任等）第四百四十六条 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。２ 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。３ 保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。 （保証債務の範囲）第四百四十七条 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。２ 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。 （保証人の負担と主たる債務の目的又は態様）第四百四十八条 保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。２ 主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。 （取り消すことができる債務の保証）第四百四十九条 行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。 （保証人の要件）第四百五十条 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。一 行為能力者であること。二 弁済をする資力を有すること。２ 保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代えることを請求することができる。３ 前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。 （他の担保の供与）第四百五十一条 債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれに代えることができる。 （催告の抗弁）第四百五十二条 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。 （検索の抗弁）第四百五十三条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。 （催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）第四百五十五条 第四百五十二条又は第四百五十三条の規定により保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。 （数人の保証人がある場合）第四百五十六条 数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七条の規定を適用する。 （主たる債務者について生じた事由の効力）第四百五十七条 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。２ 保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。３ 主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。 （２）整理 保証人は、主たる債務とは別に「保証債務」という債務を負う。 別々の債務であるものの、保証債務は「主たる債務」の存在を前提としており、そのため、主たる債務と保証債務は一定の関係性を持つ。その代表例が付従性である。 ４５７条は、付従性の特性をあらわしている。 １項：「主たる債務者」に対する「主たる債務」に関する履行の請求その他の「時効の完成猶予及び更新」は、保証人に対しても、その効力を生じる。（逆に言うと、保証人に対する保証債務に関する「時効の完成猶予及び更新」は、主たる債務者に対して効力を生じることはない。）なお、主たる債務の時効については、保証人自身が主たる債務の援用権者となっている。 参照条文 （時効の援用）第百四十五条 時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。 ２項：保証人は、主たる債務者の抗弁をもって対抗することができる。 ３項：保証人は、主たる債権者が「相殺権、取消権又は解除権」を有するときは、それにより債務を免れるべき限度において、保証債務の履行を拒むことができる（相殺権等を行使して、主たる債務そのものを消滅させるものではない。）。 また、保証債務には「補充性」がある。この補充性に基づき、保証人は、保証債務の履行をもとめる債権者に対して「催告の抗弁及び検索の抗弁」をおこなうことができる（４５２条、４５３条、４５５条を参照。）。 ２．連帯保証 （１）条文 参照条文 （連帯保証の場合の特則）第四百五十四条 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。 （連帯保証人について生じた事由の効力）第四百五十八条 第四百三十八条、第四百三十九条第一項、第四百四十条及び第四百四十一条の規定は、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する。 参照条文 （連帯債務者の一人との間の更改）第四百三十八条 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。 （連帯債務者の一人による相殺等）第四百三十九条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。 （連帯債務者の一人との間の混同）第四百四十条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。 （相対的効力の原則）第四百四十一条 第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。 （２）整理 連帯保証の場合、補充性がない。通常の保証人に認められる「催告の抗弁及び検索の抗弁」が認められない。 ４５８条は、連帯保証について、連帯保証人側に生じた事由が「主たる債務者」に対しても影響を及ぼす場合があることを規定している。具体的には、「更改」「相殺」「混同」。 関連記事

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