家事事件手続法と不動産登記の単独申請
１．共同申請の原則 まずは大原則。 不動産登記法 第六十条 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしな…
登記実務
株主名簿が商業登記の添付書類に！？
１．規則６１条の改正 平成２８年４月２１日付官報にて、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第百四十八条（他の法令において準用する場合を含む。 ） の規定…
私道（公衆用道路）と固定資産税
０．結論 登記上の地目が「公衆用道路」であることと、その土地の固定資産税が非課税となることはイコールではない。 ある土地の固定資産税が道路であることを理由とし…
会社法における「出資の履行」と商業登記
１．会社法 （１）株式会社 会社法 第三十四条 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払…
株式会社の本店移転の登記の進め方について
１．考え方 定款変更の要否 管轄登記所変更の有無 会社の意思決定プロセス ２．定款変更の要否 （１）定款上で本店所在地をどのように定めているか 「当会社の本店…