所有不動産記録証明制度について

不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）

（所有不動産記録証明書の交付等）
第百十九条の二　
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、自らが所有権の登記名義人（これに準ずる者として法務省令で定めるものを含む。）として記録されている不動産に係る登記記録に記録されている事項のうち法務省令で定めるもの（記録がないときは、その旨）を証明した書面（以下この条において「所有不動産記録証明書」という。）の交付を請求することができる。
２　相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、手数料を納付して、被承継人に係る所有不動産記録証明書の交付を請求することができる。
３　前二項の交付の請求は、法務大臣の指定する登記所の登記官に対し、法務省令で定めるところにより、することができる。
４　前条第三項及び第四項の規定は、所有不動産記録証明書の手数料について準用する。

（登記事項証明書の交付等）
第百十九条
（・・・）
３　前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。
４　第一項及び第二項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。
（・・・）

不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）

（所有不動産記録証明書の交付の請求情報等）
第百九十五条　
所有不動産記録証明書の交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする情報を提供しなければならない。
一　請求人の氏名又は名称、住所及び連絡先
二　請求人が法人であるときは、その代表者の氏名
三　代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四　請求に係る不動産の所有権の登記名義人と請求人との関係
五　請求に係る不動産の登記記録を検索するために必要な所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所
六　請求に係る書面の通数
七　送付の方法により所有不動産記録証明書の交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所
２　次の各号に掲げる者が所有権の登記名義人として記録されている不動産に係る所有不動産記録証明書の交付の請求をする場合には、前項第五号に定める事項に加え、当該不動産の登記記録を検索するために必要な事項として、当該各号に定める事項を内容とする情報を提供することができる。
一　日本の国籍を有しない者　氏名の表音をローマ字で表示したもの
二　会社法人等番号を有する法人　会社法人等番号
３　第一項各号に掲げる事項及び前項各号に定める事項を内容とする情報は、請求に係る不動産の所有権の登記名義人ごとに作成して提供しなければならない。
４　第一項の請求をする場合には、次に掲げる情報を同項各号に掲げる事項を内容とする情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一　請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する情報
二　請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する情報
三　代理人によって請求をするとき（支配人等が法人を代理して第一項の請求をする場合において、当該法人の会社法人等番号を提供したときを除く。）は、当該代理人の権限を証する情報
四　請求人が請求に係る不動産の所有権の登記名義人でないときは、請求人が当該不動産の所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人であることを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
五　第一項第五号に掲げる情報として提供された氏名又は名称及び住所（第一項第一号に掲げる情報として提供されたものと異なる場合に限る。）が請求人（前号の場合にあっては、請求人の被承継人）の氏名又は名称及び住所であること（氏名又は名称及び住所に変更があった場合にあっては、変更前の氏名又は名称及び住所を含む。）を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
５　前項第一号の規定は、請求人が同号の情報が記載された書面（印鑑に関する証明書を除く。）を登記官に提示した場合には、適用しない。この場合において、登記官から求めがあったときは、当該書面又はその写しを登記官に提出しなければならない。
６　請求人が法人である場合において、当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該会社法人等番号の提供をもって、第四項第二号に掲げる情報の提供に代えることができる。
７　法人である代理人によって第一項の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、当該代理人の代表者の資格を証する情報を提供することを要しない。
８　法第百十九条の二第二項の規定により請求人が所有不動産記録証明書の交付の請求をする場合において、請求人が所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人であることを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報に関して法定相続情報一覧図の写し若しくは法定相続情報番号又は戸籍電子証明書提供用識別符号若しくは除籍電子証明書提供用識別符号を提供したときは、当該法定相続情報一覧図の写し若しくは当該法定相続情報番号又は当該戸籍電子証明書提供用識別符号若しくは当該除籍電子証明書提供用識別符号の提供をもって、第四項第四号に掲げる情報の提供に代えることができる。ただし、法定相続情報番号を提供する場合又は戸籍電子証明書提供用識別符号若しくは除籍電子証明書提供用識別符号を提供する場合にあっては、登記官が法定相続情報を確認することができるとき又は戸籍若しくは除かれた戸籍に記録された事項を内容とする情報を確認することができるときに限る。

（所有不動産記録証明書の交付の請求の方法等）
第百九十五条の二　
所有不動産記録証明書の交付の請求は、前条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項各号に定める事項を内容とする情報を記載した書面並びに同条第四項各号に掲げる情報を記載した書面を登記所に提出する方法によりしなければならない。
２　所有不動産記録証明書の交付の請求は、前項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項各号に定める事項を内容とする情報並びに同条第四項各号に掲げる情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。この場合において、所有不動産記録証明書を登記所で受領しようとするときは、その旨の情報を提供しなければならない。

（添付書面の原本の還付請求）
第百九十五条の三　
第五十五条の規定は、前条第一項の規定により第百九十五条第四項各号に掲げる情報が記載された書面を提出した請求人について準用する。

（電子情報処理組織による請求における添付情報の特例）
第百九十五条の四　
第百九十五条の二第二項前段の規定により所有不動産記録証明書の交付の請求をする場合において、請求人が第百九十五条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項各号に定める事項を内容とする情報又は委任による代理人の権限を証する情報に第四十二条の電子署名を行い、当該請求人の第四十三条第一項各号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、第百九十五条第四項第一号に掲げる情報の提供に代えることができる。
２　令第十二条第二項及び第十四条の規定は、第百九十五条の二第二項前段の規定により提供する第百九十五条第四項各号に掲げる情報について準用する。
３　第四十二条の規定は前項において準用する令第十二条第二項の電子署名について、第四十三条第二項の規定は前項において準用する令第十四条の法務省令で定める電子証明書について、それぞれ準用する。

登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）

第二条
（・・・）
３　所有不動産記録証明書の交付についての手数料は、一通につき千六百円とする。
（・・・）